商品説明
今号の特集は「農家が足りない! 増やすために動く」。ふだん農業を仕事にしている「基幹的農業従事者数」の急減が話題です。このところ5年で30万人ずつ減っており、現在は100万人余りいるものの、今後20年で30万人に減るという政府の予測もあります。
では、なぜ農家は減ったのか? 理由の一つは2024年の「令和の米騒動」に至るまで続いた低米価です。特集では、今後も減り続けることを前提とせず、農家を「増やすために動く」人たちを取り上げました。たとえば静岡県浜松市は、農地を取得する際に30aとか50aとか最低限これだけの農地を持たなければならないという「下限面積」が廃止されたことをチャンスととらえ、「スモールスタート農業」の育成に本腰を入れています。島根県や山形県では、集落営農や農村RMO(農村型地域運営組織)という新しい仕組みで農家を増やそうと奮闘している様子を取り上げました。
目次
【 目次 】
今号の撮っておき! 地に足をつける
特集
農家が足りない! 増やすために動く
農家が足りなくなったのはなぜだ?
農家が足りない!――昨今の実情
○小さい農業を増やす
下限面積廃止で農地の貸借急増! 細切れ農地が豊かな農LIFEの入り口に
小さい農業の応援に行政が乗り出した
農村での暮らし方まで学ぶマイクロファーマーズスクール
技術・農地・機械のハードルを下げて 小さい自然栽培農家を増やす
百姓百人でにぎやかに暮らすための農地中間管理チーム
○集落営農・農村RMOで増やす
地域計画をきっかけに 農地と担い手のこと、みんなで考えた
農村RMO立ち上げを機に「中継ぎ」世代が立ち上がった
地域まるっと中間管理方式で農家を増やす
○農地の粗放利用に向く作物
遊休田も活かせる枝物栽培
ヘーゼルナッツ クランベリー
○こんな仕掛けで増やす
地域おこし協力隊 JA・行政協働で「担い手プロデュース」
特定地域づくり事業協同組合
有機市民農園と市の農地バンク
人口扶養力を誇り、移住を呼びかける 未来形「地域計画」を
もの申す
財政審が言っていることは本当か?
食料安保に必要なのは農家が継続できる「岩盤」直接支払い
グローバリズムの平成は終わった、令和は「多様化と分散」だ
能登を忘...他