目次
第1章 ｱﾒﾘｶの対ｱｼﾞｱ政策の確立と対沖縄占領政策の確立(一九四五〜一九五一)(戦前の沖縄における社会労働運動
日本本土の民主化と沖縄「民主化」の相違および労働政策
占領前期の沖縄における社会労働運動の黎明(一九四五〜一九四七)
占領後期沖縄社会運動の軌跡(一九四八〜一九五一))
第2章 冷戦体制の確立と対沖縄政策への波及と労働者･県民の抵抗(一九五二〜一九五七)(ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰ政権の「ﾆｭｰ･ﾙｯｸ戦略」と沖縄の「無期保有宣言」
ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ講和条約の発効と沖縄占領統治機構の確立
米軍占領政策と沖縄県民の抵抗
米軍の支配と抵抗―労働運動の幕開けと労働立法の確立
労働運動への米国民政府の介入
日本復帰運動の高揚とその後退
奄美群島の占領と社会労働運動の展開―日本復帰と労働運動)
第3章 冷戦戦略の修正に伴う沖縄占領政策軌道修正と労働政策の転換(一九五八〜一九六四)(ｱｲｾﾞﾝﾊﾜｰ政権末期からｹﾈﾃﾞｨ･ｼﾞｮﾝｿﾝ政権に至る対ｱｼﾞｱ政策の動向と沖縄
日米安保条約の改定と沖縄―NEATO構想への動きと挫折
日米新安保条約の締結と沖縄
ｹﾈﾃﾞｨ新政府と沖縄の経済労働政策の転換)
第4章 沖縄返還政策の確定と県民闘争の高揚、祖国復帰(一九六五〜一九七二)(佐藤･ｼﾞｮﾝｿﾝ共同声明と沖縄返還政策
復帰をはじめとした労組･住民団体の運動―教公二法反対闘争の勝利
二･四ｾﾞﾈｽﾄの「回避」および統一行動の実施とその影響
祖国復帰闘争と本土労組、文化運動の取り組み
復帰運動の最終局面―5･15沖縄返還へむけて)
結章 ｱﾒﾘｶの対沖縄政策の変遷と労働運動(ｱﾒﾘｶの対ｱｼﾞｱ政策の転換と対沖縄占領政策の確立(一九四五〜一九五一)
冷戦体制の確立と対沖縄政策への波及および県民の抵抗(一九五二〜一九五七)
冷戦戦略の修正に伴う沖縄占領政策の軌道修正(一九五八〜一九六四)
沖縄返還政策の確定と住民闘争の高揚と祖国復帰(一九六五〜一九七二)
最後に―沖縄占領の意味と労働運動、祖国復帰運動の意義)
