中小企業が使える特例税制の全体像
場面ごとの適用可能な税制)
第2章 各制度の解説(少額減価償却資産の特例(措法67の5)
中小企業経営強化税制(措法42の12の4)
中小企業投資促進税制(措法42の6)
中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(措法42の4(4))
賃上げ促進税制(措法42の12の5(2))
中小企業防災･減災投資促進税制(措法44の2)
地域未来投資促進税防(措法42の11の2)
中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例措置(地方税法附則15)
中小企業事業再編投資損失準備金(措法56))
第3章 ｹｰｽ別特例税制の適用可否(設備投資をしたときに使える特例
従業員の賃上げをしたときに使える特例
具体的なｹｰｽ)
第4章 申請手続き等(中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度)
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