目次
憲法上の租税概念 旭川市国民健康保険条例事件･最(大)判平成18年3月1日民集60巻2号587頁
租税立法の違憲審査基準 大嶋訴訟･最(大)判昭和60年3月27日民集39巻2号247頁
課税要件法定主義と委任命令 ふるさと納税不指定事件･最判令和2年6月30日民集74巻4号800頁
課税要件明確主義と立法者の説明責任 ﾎｽﾃｽ報酬源泉徴収事件･最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁
遡及立法禁止原則と財産権の「制約」 「損益通算廃止」年度内遡及(千葉)事件･最判平成23年9月22日民集65巻6号2756頁
租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈 ﾀｷｹﾞﾝ事件･最判令和2年3月24日訟月66巻12号1925頁
税法の文理解釈における「一般人の理解」の意義と限界 ﾚｰｼﾝｸﾞｶｰ「普通乗用自動車」事件･最判平成9年11月11日訟月45巻2号421頁
課税減免規定の限定解釈の意義･性格と射程 外国税額控除余裕枠利用“りそな銀行”事件･最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁
課税減免規定の解釈のあり方 判例にみられる課税減免規定固有の問題の検討
税法における類推解釈の許容性 税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性
納税者に有利な「実質的」遡及課税とその問題性 国税不服審判所平成31年3月25日裁決による法令解釈と閣議決定によるその変更
借用概念論の伝統的･本来的意義とその形式的外縁 ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ購入費医療費控除事件･東京高判平成27年11月26日訟月62巻9号1616頁
借用概念論の実践的意図とその実現 株主優待金事件に関する最判昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁
要件事実論的解釈の意義と限界 消費税帳簿等不提示事件･最判平成16年12月20日判時1889号42頁を素材として
「租税法上の一般原則としての平等原則」と事実認定による否認論 財産評価基本通達総則6項事件･最判令和4年4月19日民集76巻4号411頁
課税要件事実の認定に関する実質主義 未経過固定資産税等相当額清算金の性質決定に関する裁判例の検討
外国組織体の法人該当性判断枠組み 米国ﾃﾞﾗｳｪｱ州LPS法人該当性事件･最判平成27年7月17日民集69巻5号1253頁
瑕疵ある法律行為等の課税上の取扱い 特別土地保有税「経過的事実」事件･最判平成14年12月17日判時1812号76頁
課税要件事実の認定における「疑わしきは納税者の利益に」 明文の規定がない場合における推計課税の許容性
租税回避の意義と類型 未処理欠損金額引継規定濫用「ﾔﾌｰ」事件･最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁〔ほか〕
