目次
第1部 論説(著名税務判決の判例理論とその不整合性(2)―組織再編成の租税回避否認規定創設時の趣旨とﾔﾌｰ判決等の問題点の検証
税務調査拒否事件と告知･弁明･防御の機会付与―具体的事前警告の法理 説明勧奨手続の重要性
「特別の利益」不服審判所の非公表裁決の分析
租税刑法の体系への疑問 ほか)
第2部 事例研究(法人税1 役員給与における不相当に高額な部分の検討
法人税2 ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾐｭｰｼﾞｯｸ事件―法人税法132条1項の不当性要件を中心に
法人税3 税務訴訟における「事実上の推定」の判例とその分析―福岡高裁令和元年11月6日判決(TAINS‐Z888‐2309)
所得税1 馬券所得に係る課税要件の明確化―東京地方裁判所令和元年10月30日判決を題材に ほか)
第3部 学会活動(租税訴訟学会規約
租税訴訟学会役員(理事･監事)名簿)
