目次
第1部 原発事故賠償と原子力安全における法の役割(原賠法上の責任集中原則の信義則による制限的解釈論
科学･技術水準への準拠義務と国の責任―原発事故賠償訴訟･名古屋地裁判決の検討を通じて
ふるさと喪失損害の意義―生活再建後になお遺る包括生活基盤の喪失･変容による機能障害
原発事故による「ふるさとの喪失」と集団訴訟―被害総体の可視化にむけて
「福島原発避難者訴訟」の損害評価と請求方法―被害の解明と救済を求める裁判の展開の中で
原発ADRの実相と課題
原発差止め訴訟(民事)と社会通念論―新規制基準･火山ｶﾞｲﾄﾞに触れながら
原子力損害賠償法の改正と危険責任立法―責任の範囲および責任主体の関係を中心として)
第2部 ｱｽﾍﾞｽﾄ問題における被害者救済法理の展開(泉南ｱｽﾍﾞｽﾄ国賠訴訟と建設ｱｽﾍﾞｽﾄ訴訟の到達点と課題
建設ｱｽﾍﾞｽﾄ訴訟と民法719条1項後段の責任―高裁4判決の検討
建設ｱｽﾍﾞｽﾄ訴訟における建材ﾒｰｶｰの警告表示義務)
第3部 市民法と不法行為法の今日的課題(安全配慮義務における「特別な社会的接触の関係」と不法行為法規範
不法行為法現代化に向けての覚書―環境損害を題材に
差止請求権による「取引」強制の可否―差止請求権制度と契約法との相互関係に関する考察をも兼ねて
用語「責めに帰す」の形成過程と諸外国の状況
靖国合祀訴訟に関する近時の裁判例の民法的諸問題―民法解釈方法論上の問題の一事例として
風営法規制を利用した出店阻止行為からの営業の保護と限界
寄託中の動産の所有権移転―債権法改正の影響の有無)
