目次
1 年報ﾌｫｰﾗﾑ(教育行政における秩序･権力･信頼の現代的変容)
2 研究報告(就学奨励構想をめぐる文部省と厚生省の政策的対立―1951年の義務教育就学奨励法構想をめぐって
私立通信制高校の拡大をめぐる地方行政組織･地方議会の意向と権限の分析
戦後ｲｷﾞﾘｽにおけるｽﾎﾟｰﾂ行政の成立過程と特質―1972年のｽﾎﾟｰﾂｶｳﾝｼﾙ(SC)の設立を中心として
義務標準法における教員定数算定方式の成立背景に関する研究―文部省による「標準指導時数」の考案過程に着目して
戦後男女共学制下における「女子高」の確立―戦前との非公式な連続性に着目して
私立大学版ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ･ｺｰﾄﾞの形成･実施における大学団体の役割―個別大学の自律性確保の観点から)
3 大会報告(ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 教育政策と変貌する省庁間関係
課題研究1 緊急事態に直面する教育行政･教育行政学の課題(3)―教育行政学において教師とはいかなる存在か
課題研究2 教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展(3)―教育現象の統合的解明に向けた知的体系へ
若手ﾈｯﾄﾜｰｸ企画)
4 書評(阿内春生(著)『教育政策決定における地方議会の役割―市町村の教員任用を中心として』
石井拓児(著)『学校づくりの概念･思想･戦略―教育における直接責任制原理の探究』
岩田康之(著)『「大学における教員養成」の日本的構造―「教育学部」をめぐる布置関係の展開』
〓橋哲(著)『聖職と労働のあいだ―「教員の働き方改革」への法理論』
本多正人･川上泰彦(編著)『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』
横井敏郎(編著)『教育機会保障の国際比較―早期離学防止政策とｾｶﾝﾄﾞﾁｬﾝｽ教育』)
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