目次
第1部 ｺﾛﾅ対策の比較憲法的分析(ｱﾒﾘｶ―ﾛｯｸﾀﾞｳﾝの憲法問題
ｲﾀﾘｱ―政府の「法律」による権利制限
韓国―5つのｿｰｼｬﾙﾃﾞｨｽﾀﾝｽ
香港―柔軟かつ迅速な施策)
第2部 緊急事態宣言の比較憲法的分析(ｱﾒﾘｶ―支援型の緊急事態宣言
ｲﾀﾘｱ―行政への権限付与のための緊急事態宣言
ﾄﾞｲﾂ―ﾜｲﾏｰﾙの教訓と「緊急事態」の議会的統制
ﾌﾗﾝｽ―新たな法律上の「緊急事態」の創設
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ―予防国家の緊急事態法制)
第3部 ｺﾛﾅ禍の人権問題(休業補償の憲法問題―憲法上「補償」は義務づけられるのか
ｺﾛﾅ禍のﾃﾞﾓ(1)(ｱﾒﾘｶ)―ｺﾛﾅ禍における抗議活動は禁止されるべきなのか
ｺﾛﾅ禍のﾃﾞﾓ(2)(ｲｷﾞﾘｽ)―規制は伝統的な憲法原理を侵害するものだったのか
礼拝規制と信教の自由―買い物に出かけるのは認めるのに礼拝を禁止することは信教の自由を侵害するか
教育を受ける権利への影響―憲法は「学校に通う権利」と「学校に通わずに教育を受ける権利」を保障しているか
大学の運営･教育に関する諸問題―大学における自治や学びは保障されているか
感染拡大防止とﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ保護―情報通信技術を 利用した感染拡大防止をどう制御するか)
第4部 ｺﾛﾅ禍の統治問題(政治家と専門家の関係―政権は医学専門家に主導権を握られたのか
ﾘﾓｰﾄ裁判―裁判の公開性はﾘﾓｰﾄ手続によって確保されるのか
ﾘﾓｰﾄ国会―物理的な出席は憲法が求めるものなのか)
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