新･株主総会ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ/ 東京弁護士会会社法部/編

商品説明
令和元年改正会社法をはじめとする最新の法令と裁判例に準拠!POINT1 議事運営の実践的なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ。株主の質問権、取締役･監査役の説明義務の範囲はどこまでなのかなど、総会当日の議事運営の実務に関する法的基準を明らかにする。POINT2 株主総会をめぐる環境変化に対応。機関投資家の多様化、株主提案の増加、議決権行使基準の厳格化、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の進展、ESGへの関心の高まりなど、環境の変化に対応。